車庫証明の手続きを行政書士にお願いしようとしたところ、
「申し訳ありませんが、対応できません」
「申請者ご本人からの依頼でなければ、お受けしていません」
「その地域の車庫証明は取り扱っていません」
このように言われ、困ってしまったことはありませんか。
車を購入したり、個人売買で譲り受けたりすると、車庫証明が必要になることがあります。
ところが、手続きを依頼しようとしても断られてしまうと、
「行政書士に頼めない手続きなのだろうか」
「家族から頼まれたのに、本人でなければ依頼できないの？」
「別の行政書士に相談しても、同じように断られるのではないか」
と、不安になる方もいらっしゃると思います。
しかし、ある行政書士事務所に断られたからといって、ほかの事務所にも依頼できないとは限りません。
車庫証明の依頼を受ける条件や対応できる地域、取り扱う業務の範囲は、事務所によって異なります。
この記事では、行政書士に車庫証明を断られる理由として考えられることや、事務所ごとの受付方針、次の相談先を探すときに知っておきたいことをお伝えします。
車庫証明を行政書士に断られるのは、なぜ？
行政書士に車庫証明を依頼しようとして断られた場合、まず知っておきたいのは、断られる理由が一つではないということです。
対応地域や業務の範囲、依頼の受け方、事務所の運営方針など、さまざまな事情が考えられます。
申請者本人からの依頼だけを受け付けている
行政書士事務所の中には、車庫証明の依頼について、申請者本人からの依頼だけを受け付ける方針にしているところがあります。
例えば、車の使用者本人ではなく、その家族や知人、車を購入した販売店などから問い合わせた場合に、受付を断られるケースです。
家族が高齢で手続きが難しいため、子どもが代わりに行政書士を探している場合もあるでしょう。
また、販売店から車庫証明の手続きを依頼したい場合もあると思います。
しかし、事務所によっては、依頼者と申請者の関係や、誰から正式な依頼を受けるのかについて、独自の受付方針を設けています。
このような方針により依頼を受けてもらえなかったとしても、直ちに「法律上、家族や販売店からの依頼は禁止されている」という意味にはなりません。
申請者本人からの依頼だけを受け付けることと、法律上、本人以外からの依頼が一律に禁止されていることは別の話です。
行政書士事務所の受付方針と、法律上の制限を混同しないことが大切です。
対応できる地域が限られている
車庫証明は、車を保管する場所を管轄する警察署で手続きを行います。
そのため、行政書士事務所によっては、対応する警察署や地域を限定していることがあります。
例えば、名古屋市内の車庫証明を中心に取り扱う事務所では、名古屋市外の駐車場については依頼を受けていない場合があります。
反対に、ほかの地域を中心に業務を行っている事務所では、名古屋市内の車庫証明に対応していないことも考えられます。
これは、すべての行政書士が同じ地域を対象に業務を行っているわけではないためです。
依頼を断られた場合は、対応できる地域の違いが理由なのかもしれません。
車庫証明だけの依頼を受けていない
行政書士事務所によっては、自動車の名義変更などとあわせて車庫証明を取り扱っていたり、特定の業務を中心に受け付けていたりします。
例えば、次のような違いがあります。
- 車庫証明だけの依頼を受け付けている事務所
- 名義変更などと一緒に依頼する場合に限り、車庫証明を取り扱う事務所
- 自動車登録を中心に業務を行い、車庫証明は取り扱っていない事務所
そのため、車庫証明だけをお願いしたい場合、事務所の取扱業務によっては断られることがあります。
この場合も、車庫証明を行政書士に依頼できないということではありません。
車庫証明だけの依頼を受け付けている事務所を探すことで、対応してもらえる可能性があります。
依頼内容や事務所の状況によって対応できない
対応地域内であっても、すべての依頼を引き受けられるとは限りません。
例えば、業務が立て込んでいる場合や、希望する日までに手続きを完了することが難しい場合などです。
また、依頼内容に特殊な事情があり、その事務所では対応が難しいと判断されることもあります。
このような場合、行政書士が依頼を断る理由は、事務所ごとに異なります。
断られた理由がはっきりしない場合でも、自分の手続きに問題があると決めつける必要はありません。
まずは、別の事務所に相談できるかを考えてみましょう。
申請者本人以外からの依頼は、法律で禁止されているの？
ここは、誤解しやすいところです。
行政書士事務所から「申請者本人から依頼してください」と言われると、法律で本人以外からの依頼が禁止されているのではないかと思う方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、事務所が独自に設けている受付方針と、法律によって定められた制限は区別する必要があります。
行政書士法には、行政書士の業務範囲や、官公署に提出する書類の作成などに関する規定があります。
2026年1月1日には改正行政書士法が施行され、行政書士でない者が報酬を得て業として行う書類作成などについて、規制の趣旨が明確化されました。
ただし、この改正によって、車庫証明について行政書士事務所が一律に申請者本人からの依頼しか受けられなくなった、というわけではありません。
実際にどのような依頼を受けられるかは、業務の内容や関係者の立場、書類の作成方法などによって判断する必要があります。
また、法律上対応できる依頼であっても、事務所が独自の方針として、受付対象を申請者本人からの依頼に限定していることは考えられます。
そのため、ある事務所で断られたからといって、ほかの事務所でも必ず断られるとは限りません。
行政書士に断られたときは、どうすればよい？
行政書士に車庫証明を断られた場合は、次のような順番で考えると、相談先を探しやすくなります。
依頼を断られた理由を整理する
まずは、何が理由で依頼を受けてもらえなかったのかを整理します。
例えば、
- 申請者本人からの依頼ではないため
- 対応地域外であるため
- 車庫証明だけの依頼は受け付けていないため
- 希望する日までの対応が難しいため
- 依頼内容が事務所の取扱業務に含まれていないため
といった違いがあります。
理由が分かれば、次にどのような事務所を探せばよいのかが見えてきます。
自分の依頼条件に合う事務所を探す
例えば、家族が手続きを進めるために行政書士を探しているのであれば、申請者本人以外からの問い合わせや依頼について、どのように取り扱っているかが重要になります。
名古屋市内の車庫証明を依頼したいのであれば、名古屋市内の手続きに対応している事務所を探す必要があります。
また、車庫証明だけを依頼したい場合には、単独での依頼を受け付けているかどうかも大切です。
すべての事務所が同じ条件で依頼を受けているわけではありません。
自分の事情に合った事務所を探すことで、手続きを進められる可能性があります。
依頼したい内容を具体的に伝える
行政書士に問い合わせるときは、車庫証明が必要になった経緯や、誰が依頼しようとしているのかを伝えると、話が進めやすくなります。
例えば、次のような情報です。
- 車を購入したのか、個人売買で譲り受けたのか
- 申請者本人が問い合わせているのか、家族などが問い合わせているのか
- 駐車場が名古屋市内のどこにあるのか
- 車庫証明だけを依頼したいのか、名義変更なども必要なのか
- いつまでに手続きを進めたいのか
最初から専門用語を使って説明する必要はありません。
分かる範囲で状況を伝えれば、依頼できるかどうかを判断してもらいやすくなります。
車庫証明の手続きそのものが難しい場合もあります
行政書士に依頼を断られた場合、受付方針や対応地域などの問題とは別に、車庫証明の申請内容について整理が必要なこともあります。
例えば、駐車場の所在地や広さ、使用する権利、使用の本拠の位置などが関係するケースです。
車庫証明は、必要な書類を提出すれば必ず交付されるものではありません。保管場所に関する要件を満たしている必要があります。
申請の準備を進める前に知っておきたい点については、当サイトの「車庫証明を取る前に確認しておきたいこと―「書類は出せたのに、なぜか止まる」よくある原因―」でも取り上げています。
また、駐車場の条件などによって車庫証明を取得できない場合もあります。そのような場合は、「車庫証明書が取れないときの原因と対処のしかた」も参考になります。
依頼先を探すことと、申請に必要な条件を整えることは、分けて考えると整理しやすくなります。
販売店を通さずに、行政書士へ直接依頼することもできます
車庫証明を依頼したいと思っても、車を購入した販売店を通さなければならないと思っている方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、車庫証明は、販売店を通さずに行政書士へ直接依頼できる場合があります。
例えば、個人売買で車を譲り受けた場合や、車庫証明だけを自分で取得するのが難しい場合などです。
ただし、行政書士事務所ごとに受付方針や取扱業務は異なります。
販売店を通さずに依頼したい場合は、直接依頼を受け付けている事務所を探すことが必要です。
この点については、「車庫証明は販売店を通さずに行政書士へ直接依頼できる？」でもお伝えしています。
当事務所がお手伝いできること
ゆめのほし行政書士事務所では、名古屋市の車庫証明をはじめ、自動車に関する各種手続きをお手伝いしています。
- 車庫証明の取得（名古屋市）
- 自動車の名義変更・住所変更
- 自動車の相続に伴う名義変更
- ナンバープレートの交換に関する手続き
行政書士事務所によって、受付の対象や依頼方法、対応できる地域などの方針は異なります。ある事務所で依頼を断られた場合でも、ほかの事務所では対応できることがあります。
依頼先を探す際は、断られた理由を確認したうえで、別の事務所の受付方針を調べてみることも一つの方法です。
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