親や配偶者など、ご家族が亡くなり、車やバイクを相続することになったとき。
「自動車税はどうなるのだろう？」
「名義変更をすれば、税金の手続きも終わるの？」
「軽自動車やバイクでも、別の申告が必要になることがあるの？」
このような疑問を持つ方もいらっしゃると思います。
自動車やバイクを相続したときは、車検証などの名義変更だけでなく、車両の種類や登録内容に応じて、税金に関する手続きも考える必要があります。
また、2026年4月1日から、自動車税環境性能割と軽自動車税環境性能割は廃止されました。
この記事では、名古屋市にお住まいの方が車やバイクを相続した場合を中心に、毎年かかる税金の基本と、名義変更に伴う申告手続きについて説明します。
環境性能割は2026年4月1日から廃止されています
これまで、自動車や軽自動車を取得したときには、燃費性能などに応じて環境性能割が課税される制度がありました。
しかし、自動車税環境性能割と軽自動車税環境性能割は、2026年3月31日をもって廃止されました。
そのため、2026年4月1日以降の取得については、環境性能割は課税されません。
相続によって車やバイクを引き継ぐ場合も、現在の制度に沿って考えることが大切です。
なお、2026年3月31日までの取得については、当時の制度に基づく取り扱いが関係する場合があります。
相続した車やバイクの税金は誰が払う？
毎年かかる税金は、車両の種類によって名称や課税する自治体が異なります。
普通車には都道府県が課税する「自動車税」が、軽自動車やバイクなどには市町村が課税する「軽自動車税」があります。
いずれも、原則として4月1日時点の登録・申告状況などに基づいて課税されます。普通車では、所有権留保などにより登録上の所有者と使用者が異なる場合もあります。
相続が発生したからといって、税金の通知や登録上の名義が自動的に新しい相続人へ切り替わるわけではありません。
また、年度の途中で名義変更をしても、普通車や軽自動車などの税金が、一般的な売買のように月割りで自動精算されるとは限りません。
相続した車やバイクを引き続き使用する場合は、名義変更と税金に関する手続きを分けて考え、必要な対応を進めましょう。
名古屋市で相続した車やバイクの手続き先
税金に関する窓口や登録・届出先は、車両の種類によって異なります。
| 車両の種類 | 主な登録・届出先 | 税金に関する窓口 |
|---|---|---|
| 普通車 | 運輸支局 | 愛知県の自動車税に関する窓口 |
| 軽自動車（四輪など） | 軽自動車検査協会 | 名古屋市の軽自動車税に関する窓口 |
| 軽二輪（125cc超250cc以下） | 運輸支局 | 名古屋市など、課税する市町村の窓口 |
| 小型二輪（250cc超） | 運輸支局 | 名古屋市など、課税する市町村の窓口 |
| 原付（125cc以下） | 市区町村の窓口 | 名古屋市の担当窓口 |
※上記は一般的な整理です。具体的な申告方法や窓口は、車両の種類、登録状況、住所の変更先などによって異なります。
普通車では、運輸支局で行う登録手続きと、都道府県税である自動車税の申告が関係します。
軽自動車やバイクでは、登録・届出の窓口と、軽自動車税を扱う市町村の窓口が異なる場合があります。
そのため、名義変更の手続きをすれば、税金に関する必要な手続きも必ずすべて終わる、というわけではありません。
軽自動車では「税止め」が必要になることがあります
軽自動車の登録内容を変更した場合、状況によっては、旧登録地などでの課税を止めるための申告が必要になることがあります。
このような手続きは、一般に「税止め」と呼ばれています。
例えば、他の都道府県へ登録内容を変更した場合など、変更先での手続きとは別に、旧登録地側で税金に関する申告が必要になることがあります。
ただし、税止めが必要かどうか、誰がどこへ申告するのかは、車両の種類や移転先、自治体の取り扱いによって異なります。
相続に伴って住所や登録内容も変わる場合は、名義変更だけでなく、税金に関する申告が必要かどうかも整理しておきましょう。
自動車税や軽自動車税の申告は行政書士に依頼できる？
自動車やバイクの名義変更に伴い、税金に関する申告書の作成が必要になることがあります。
このうち、自動車税や軽自動車税に関する税務書類は、法律上、行政書士も作成できます。
根拠となるのは、税理士法第51条の2です。同条では、一定の税務書類について、行政書士が作成できることが定められています。
そのため、車両の名義変更と、それに伴う自動車税・軽自動車税の申告書作成を、行政書士に依頼できる場合があります。
ただし、行政書士が税金に関する業務をすべて取り扱えるという意味ではありません。
例えば、相続税や贈与税の申告書作成、税理士業務に当たる具体的な税務相談などは、別の取り扱いになります。
この違いについては、当事務所の関連記事「自動車の税金の手続き、行政書士に頼んでも大丈夫？税理士との違い」で取り上げています。
自動車の登録手続きに伴う税金の申告と、相続財産全体に関する相続税の申告は、分けて考えることが大切です。
相続した車やバイクは、名義変更とナンバープレートにも注意
相続した車やバイクを引き続き使用する場合は、税金だけでなく、名義変更やナンバープレートについても考える必要があります。
例えば、相続によって車を使用する人や使用する場所が変わると、登録内容の変更やナンバープレートの交換が必要になることがあります。
相続した車のナンバープレートを交換する必要があるかどうかについては、当事務所の記事「相続した車、ナンバープレートはそのまま使える？｜名義変更と一緒に確認したいポイント」で説明しています。
また、普通車の相続による名義変更の期限や車検に関する注意点については、「自動車を相続したら、いつまでに名義変更する？15日以内の期限と車検の注意点」も参考になります。
当事務所がお手伝いできること
ゆめのほし行政書士事務所では、名古屋市にお住まいの方を対象に、相続した自動車やバイクの名義変更など、車両に関する手続きをお手伝いしています。
例えば、次のような手続きです。
- 普通車・軽自動車・原付・軽二輪・小型二輪の相続に伴う名義変更
- 名義変更に必要な書類の整理や作成
- 自動車税・軽自動車税に関する申告書類の作成など、法律上対応できる範囲の手続き
- 登録内容の変更に伴うナンバープレート交換の手続き
相続した車やバイクは、車種や登録状況によって必要な手続きが異なります。
名義変更だけでなく、税金に関する申告やナンバープレート交換なども含め、必要な手続きを整理し、実際の書類準備や登録・届出をお手伝いしています。
相続した車やバイクを引き継ぐときは、税金のことも含めて必要な手続きを一つずつ進めていきましょう。
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