自動車やバイクを個人売買で購入した後、思いがけない故障や不具合が見つかることがあります。
例えば、次のようなケースです。
- 購入して間もなく、エンジンの不具合が見つかった
- 売主から聞いていなかった故障が発生した
- 事故歴について説明されていた内容と、実際の状況が違っていた
- 売主に修理代を請求したいけれど、応じてもらえない
- 「現状渡し」「ノークレーム・ノーリターン」と言われ、対応してもらえない
このようなとき、「個人売買だから、故障しても自分で修理するしかないのだろうか」と悩む方もいるでしょう。
しかし、個人売買だからといって、売主が必ず責任を負わないわけではありません。
一方で、購入後に故障が見つかったからといって、必ず売主に修理代を請求できるわけでもありません。
この記事では、自動車・バイクの個人売買で知っておきたい「契約不適合責任」と、購入後に不具合が見つかった場合の注意点をご紹介します。
瑕疵担保責任と契約不適合責任はどう違う？
以前は、売買した物に隠れた欠陥などがあった場合の売主の責任について、「瑕疵担保責任」という言葉が使われていました。
2020年4月に施行された改正民法では、売買した物が契約の内容に適合していない場合の責任が整理され、「契約不適合責任」という考え方になりました。
簡単にいうと、引き渡された車やバイクが、契約で合意した内容に適合しているかどうかが重要になります。
例えば、売主が「エンジンに問題はない」と説明していたのに、引き渡し後、契約時点ですでに存在していた重大なエンジンの不具合が見つかった場合です。
契約の内容や不具合の状況によっては、売主の契約不適合責任が問題になる可能性があります。
ただし、古い車や走行距離の多いバイクでは、年式や走行距離、車両の状態などを踏まえて契約内容が判断されます。故障が見つかったという事実だけで、直ちに契約不適合になるわけではありません。
購入後に故障が見つかったら、売主に何を求められる？
引き渡された車やバイクが契約の内容に適合していない場合、民法上、買主が求められる対応には、主に次のようなものがあります。
1. 修理などを求める
契約内容に適合しない不具合がある場合、買主は売主に対して、修理などによって契約どおりの状態にするよう求められることがあります。
例えば、契約時に説明されていなかった不具合があり、その修理によって契約内容に適合させられる場合です。
ただし、どのような修理を求められるかは、契約内容や不具合の程度などによって異なります。
2. 代金の減額を求める
売主が修理などの対応をしない場合には、一定の条件のもとで代金の減額を求められることがあります。
原則として、まず相当の期間を定めて修理などの対応を求め、それでも対応されない場合に代金減額を請求する仕組みです。
ただし、修理ができない場合や、売主が対応を明確に拒否している場合など、催告をせずに減額を求められるケースもあります。
3. 損害賠償を求める
契約不適合によって損害が生じた場合には、法律上の要件を満たせば、損害賠償を求められることがあります。
ただし、修理代などを請求すれば必ず認められるわけではありません。売主に帰責事由があるか、損害との関係が認められるかなどが問題になります。
4. 契約を解除する
不具合の内容や売主の対応によっては、契約解除が認められる場合もあります。
ただし、軽微な不具合が見つかっただけで、いつでも契約を解除できるわけではありません。契約の目的や不具合の程度、売主の対応などによって判断が異なります。
契約解除について詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。
「現状渡し」「ノークレーム・ノーリターン」なら責任を問えない？
個人売買では、「現状渡し」「ノークレーム・ノーリターン」といった言葉が使われることがあります。
こうした条件があると、購入後に故障が見つかっても、売主には何も請求できないと思うかもしれません。
しかし、「現状渡し」と書かれているだけで、売主があらゆる責任を負わなくなるとは限りません。
例えば、購入者が車両の古さや目に見える傷などを理解したうえで購入した場合と、売主が知っていた重大な不具合を説明しなかった場合とでは、事情が異なります。
また、個人間の売買では、契約内容や当事者間の合意によって、契約不適合責任を免除する特約が有効となる場合もあります。
ただし、特約の内容や、売主が不具合を知っていたかどうかなどによっては、責任を免れられない場合もあります。
「ノークレーム・ノーリターン」と記載されているからといって、必ず売主の責任がなくなるわけではありません。契約書の文言だけでなく、実際にどのような説明や合意があったのかが重要です。
故障を見つけたら、まず何をすればよい？
購入した車やバイクに不具合が見つかった場合は、慌てて相手を責めるのではなく、状況を整理して対応することが大切です。
車両の状態を記録する
不具合が起きた日時や症状を記録し、可能であれば写真や動画を残しておきましょう。
修理工場などで点検を受けた場合は、診断結果や見積書なども保管しておくと、売主に状況を伝えやすくなります。
売主とのやり取りを保存する
売買時の商品説明やメッセージ、契約書なども大切な資料です。
売主がどのような説明をしていたのか、不具合について何を合意していたのかが、契約内容を判断するうえで重要になることがあります。
売主に早めに連絡する
不具合が見つかった場合は、症状や発生時期などを具体的に伝え、どのような対応を求めるのかを話し合いましょう。
民法では、種類や品質に関する契約不適合について、買主は不適合を知った時から1年以内に売主へ通知しなければ、原則として契約不適合を理由とする一定の請求ができなくなると定められています。ただし、売主が引き渡し時に不適合を知っていた場合などには例外があります。
この期間の扱いには注意が必要です。故障が見つかった場合は、放置せず早めに対応することが大切です。
なお、故障の原因や契約内容によっては、別の法律上の問題が生じることもあります。
自動車・バイクの個人売買では、契約前の取り決めが大切です
購入後の故障をめぐるトラブルを防ぐためには、売買契約を結ぶ前に、車両の状態や不具合について話し合っておくことが大切です。
例えば、次のような点です。
- 車両に故障や不具合があるか
- 事故歴や修理歴について、どのような説明を受けたか
- 現状渡しとする場合、どのような状態を前提としているか
- 購入後に不具合が見つかった場合、どのように対応するか
- 契約不適合責任について、どのような取り決めをするか
口頭でのやり取りだけでなく、合意した内容を契約書やメッセージなどに残しておくことも、後の行き違いを防ぐうえで役立ちます。
また、契約内容や責任の有無について売主と買主の意見が食い違っている場合は、自己判断で修理代の支払いを求めたり、契約解除を一方的に伝えたりする前に、弁護士などの専門家へ相談することも検討しましょう。
当事務所がお手伝いできること
ゆめのほし行政書士事務所では、名古屋ナンバー管轄の自動車・バイクに関する手続きをお手伝いしています。
- 自動車の名義変更
- 軽自動車の名義変更
- バイクの名義変更
- 相続に伴う自動車の名義変更
- 住所変更など、自動車・バイクに関する登録手続き
契約不適合責任があるかどうか、修理代を請求できるか、契約を解除できるかといった問題は、契約内容や具体的な事情によって判断が異なります。
売主と買主の間で争いが生じている場合は、弁護士などの専門家への相談をご検討ください。
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