亡くなった知人や親戚から、自動車を譲り受けることになった。
生前に「車をあげる」と言われていたり、亡くなった後にご家族から「この車を使ってほしい」と頼まれたりすることもあるでしょう。
ところが、いざ名義変更をしようとすると、困った問題が出てくることがあります。
- 故人の相続人が誰なのか分からない
- 相続人の一部と連絡が取れない
- 車を譲ってくれると言っている親族はいるが、ほかの相続人とは話ができていない
- 車を譲り受ける話はまとまっているのに、必要な書類を用意できない
車を譲り受けること自体は決まっているのに、名義変更が進まない。
このような場合、どうすればよいのでしょうか。
大切なのは、車を譲り受ける話がまとまっていることと、相続や名義変更に必要な手続きが整っていることは、別だという点です。
今回は、故人から自動車を譲り受けたものの、相続人と連絡が取れない場合に、まず考えておきたいことをお伝えします。
故人から車を譲り受けても、そのまま名義変更できるとは限りません
まず、車検証の所有者欄を確認しましょう。
故人が所有者として登録されている場合、その方が亡くなると、車は相続財産として扱われます。
そのため、知人や親戚など、相続人ではない人が車を譲り受ける場合には、相続に関する手続きと、第三者への譲渡に関する手続きを整える必要があります。
例えば、次のようなケースです。
故人には、長年付き合いのあった知人がいました。
故人は生前、その知人に「自分が亡くなったら、この車を使ってほしい」と話していました。
故人が亡くなった後、親族の一人も「その車は知人に譲ってよい」と考えています。
しかし、故人にはほかにも相続人がいて、そのうち一人とは長年連絡を取っていません。
この場合、知人と親族の一人が納得しているだけで、必要な相続手続きを進められるとは限りません。
まずは、故人が残した遺言書がないか、誰が相続人になるのか、車を誰に譲ることについて必要な合意ができているのかを整理する必要があります。
生前に「車をあげる」と言われていた場合は？
故人から生前に車を譲ると言われていた場合も、その言葉だけで判断することはできません。
例えば、次のような違いがあります。
- 生前に車を譲る話をしていたが、名義変更などはしていなかった
- 車を譲るという贈与契約が成立していたと考えられる事情がある
- 遺言書に、特定の人へ車を遺贈する旨が記載されている
それぞれ、法的な扱いが異なる可能性があります。
生前に車を譲る約束をしていた場合でも、その約束がどのような内容で、どこまで実行されていたのかによって判断が変わります。
また、遺言書が残されている場合には、その種類や内容、必要な手続きなどを確認しなければなりません。
「亡くなる前に本人からもらえると言われていた」という事情は大切ですが、それだけで相続人の関与が一切不要になるとは限りません。
故人がどのような意思を示していたのかを整理したうえで、名義変更の方法を考えることが大切です。
相続人の一人は賛成しているのに、ほかの相続人と連絡が取れない
実際に困りやすいのは、このようなケースです。
車を譲ってくれると言っている親族はいる。
その人は相続人の一人であり、車を知人に譲ることにも賛成している。
ところが、ほかにも相続人がいて、その人とは連絡が取れない。
このような場合、連絡が取れない相続人を除いて、手続きを進めてよいのでしょうか。
原則として、必要な相続手続きに関わる相続人がいる場合、その人と連絡が取れないという理由だけで、いないものとして扱うことはできません。
自動車を誰が取得するのか、第三者に譲渡することについてどのような合意が必要なのかは、相続関係や遺言書の有無などによって変わります。
まずは、相続人全員を把握し、現在どこまで話がまとまっているのかを整理しましょう。
相続人が複数いる場合に、誰が車を引き継ぐのか決まっていないと、名義変更の段階で手続きが止まることがあります。
連絡が取れない相続人がいるとき、何から始めればよい？
相続人と連絡が取れない場合、すぐに名義変更を諦める必要があるとは限りません。
ただし、先に車の名義変更を進めようとするのではなく、現在の状況を整理することが大切です。
1．誰が相続人なのかを把握する
まず、故人の相続人が誰なのかを確認します。
親族から聞いた話だけでは、相続人の全員を把握できていない場合があります。
戸籍などを調べ、相続人の範囲を明らかにすることが出発点です。
相続人が分からなければ、誰との間で話し合いや書類の準備が必要なのかも判断できません。
2．連絡が取れない理由を整理する
相続人と連絡が取れないといっても、状況はさまざまです。
- 電話番号や住所が分からない
- 以前の住所から転居している
- 住所は分かるが、手紙を送っても返事がない
- 親族同士の関係が悪く、連絡を取りたくない事情がある
住所が分からない場合と、住所は分かっているものの返事がない場合とでは、次に検討する対応が異なります。
戸籍などから相続関係を整理し、適法な方法で連絡先を調べたり、書面で連絡を試みたりすることが考えられます。
ただし、戸籍や住民票などは、誰でも自由に取得できるものではありません。請求する人や目的によって、取得できる範囲や要件が異なります。
3．相続人との連絡が難しい場合は、専門家への相談も検討する
連絡先を調べても相続人と連絡が取れない場合や、連絡をしても話し合いに応じてもらえない場合には、通常の名義変更手続きだけでは解決できないことがあります。
このような場合には、相続問題に詳しい専門家などに相談し、状況に応じてどのような法的手段が考えられるのかを検討することも必要です。
ただし、連絡が取れないという事情だけで、必ず特定の手続きを利用できるわけではありません。相続人の所在が分からないのか、所在は分かるものの意思表示がないのかなど、具体的な事情によって対応が変わります。
車を譲り受ける側としては、相続人の間で必要な手続きが整う前に、車を自分のものとして売却したり、処分したりすることは避けましょう。
相続人が見つかれば、必ず車を譲り受けられる？
相続人の所在が分かり、連絡が取れるようになったとしても、それだけで車を譲り受けられるとは限りません。
相続人が車を譲ることに同意しているか、ほかの相続人との間でどのような合意が必要かなどを確認する必要があります。
一方で、必要な相続関係の整理や合意、書類の準備が整えば、相続に伴う名義変更と第三者への名義変更を続けて行える場合もあります。
必ずしも、先に自分の名義に変更してから、改めて譲渡の手続きを行うとは限りません。
この手続きについては、「亡くなった家族の車を知人に譲りたい。名義変更やナンバープレートはどうすればいい？」でも紹介しています。
ただし、連絡が取れない相続人がいる場合には、こうした通常の手続きを進めるための前提が整っていないことがあります。
まずは相続関係と合意の状況を整理することが先決です。
当事務所がお手伝いできること
ゆめのほし行政書士事務所では、名古屋ナンバーの自動車・バイクについて、相続に伴う名義変更や、第三者への譲渡に関する手続きをお手伝いしています。
例えば、次のような場合です。
- 故人から譲り受けることになった車の名義変更を進めたい
- 相続人が複数いて、必要な書類が分からない
- 相続人との話し合いはまとまっているが、名義変更の手続きが分からない
一方、相続人と連絡が取れず、法的な対応が必要となる場合や、相続人同士で争いがある場合には、当事務所だけで解決できないことがあります。
そのような場合は、弁護士などの専門家への相談が必要になることもあります。
故人から車を譲り受ける話があっても、相続関係が整理されていなければ、名義変更が進まないことがあります。
「車を譲ってもらえるはずなのに、手続きが進まない」
そのようなときは、車検証の名義だけでなく、故人の相続関係や、車を譲り受けることになった経緯を整理するところから始めてみてください。
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