車を購入するときや、引っ越しなどで車検証の住所を変更するときに、必要になることがある「車庫証明書」。
ところが、駐車場を用意して申請しても、車庫証明書が交付されない場合があります。
車庫証明書を取得するには、駐車場の場所や広さ、使用する権利など、いくつかの要件を満たす必要があるためです。
ただし、車庫証明書が取れない場合でも、原因によっては、駐車場を変更したり、書類を整えたりすることで申請できるようになることがあります。
この記事では、車庫証明書が取れない主な原因と、それぞれの対処方法を紹介します。
駐車場が自宅から遠すぎる
車庫証明書を取得するためには、原則として、車を使用する場所から駐車場までの直線距離が2キロメートル以内でなければなりません。
ここでいう「車を使用する場所」は、法律上「使用の本拠の位置」と呼ばれます。
個人の場合は実際に生活している住所、法人の場合は実際に事業活動を行っている事業所などが該当します。
道路を通って移動する距離ではなく、直線距離で判断する点にも注意が必要です。
この場合の対処方法
駐車場が2キロメートルを超えて離れている場合は、原則として、要件を満たす場所に駐車場を変更する必要があります。
自宅や事業所から近い駐車場を探し、距離の要件を満たしているか確認しましょう。
なお、希望する地域名のナンバーを取得したいからといって、実際の生活や事業活動と異なる住所を使用の本拠として申請することは適切ではありません。
ナンバーの地域名と車庫証明の関係については、こちらの記事も参考になります。
駐車場が狭く、車全体を収容できない
駐車場が狭すぎて車全体を収容できない場合も、車庫証明書を取得できないことがあります。
保管場所には、車が道路から支障なく出入りでき、車全体を収容できることが求められています。
車の幅や長さだけでなく、駐車場の入口、周囲の壁や柱、道路との位置関係なども関係します。
この場合の対処方法
まずは、車の大きさと駐車場の寸法を比較し、無理なく出入りできるかを確認しましょう。
駐車場の中に植木鉢や物置などがあり、車を収容できない場合は、それらを移動することで要件を満たせることがあります。
一方、車の一部が道路や隣の駐車スペースにはみ出す場合などは、別の駐車場を探す必要が生じます。
自宅の敷地や空き地を駐車場として利用したい場合も、土地があるというだけで車庫証明が取れるとは限りません。
駐車場を使用する権利がない
駐車場の場所や広さに問題がなくても、申請する人がその駐車場を保管場所として使用する権利を持っていない場合は、車庫証明書を取得できません。
たとえば、次のようなケースです。
- 他人が借りている駐車場を、正式な許可を得ずに使っている
- 親族の土地を駐車場にするが、使用する権利について整理できていない
- 駐車場の契約者と申請者が異なり、使用する権利を証明できない
他人の土地や駐車場を使用する場合は、賃貸借契約書や保管場所使用承諾証明書など、使用する権利を示す書類が必要になることがあります。
必要な書類は、土地の所有関係や契約内容によって異なります。
この場合の対処方法
駐車場の所有者や管理権限を持つ人から、正式に使用の承諾を得ましょう。
借りている人から使用を認められただけでは、土地の所有者や管理会社との契約上、問題が生じることもあります。
使用の承諾を得られない場合は、別の駐車場を探すことも検討しましょう。
また、使用承諾証明書は、誰が作成してもよいという書類ではありません。駐車場の使用を承諾する権利者の意思に基づいて、適切に用意する必要があります。
駐車場の使用期間が短い
駐車場を借りていても、使用期間や契約内容によっては、車庫証明書の申請に支障が出ることがあります。
たとえば、数日間だけ利用する駐車場や、すぐに契約が終了する駐車場などです。
ただし、全国一律で「必ず1か月以上」「3か月以上」と決まっているわけではありません。契約内容や使用期間によって判断が異なるため、注意が必要です。
この場合の対処方法
駐車場の契約期間や使用開始日を確認し、申請先の警察署に相談しましょう。
車庫証明書を取得するためだけに形式的な契約を結ぶのではなく、実際に車を保管する場所を用意することが大切です。
申請した内容と実際の保管状況が異なると、法律上の問題が生じる可能性もあります。
「使用の本拠の位置」が実態と合っていない
車庫証明書の申請では、車を通常使用し、管理する場所である「使用の本拠の位置」を記載します。
個人であれば実際に生活している住所、法人であれば実際に事業活動を行っている事業所などが基本です。
たとえば、次のような場合は注意が必要です。
- 実際には住んでいない住所を申請している
- 事業活動の実態がない場所を会社の使用の本拠としている
- 申請した住所と、車を使用・管理している実態が一致していない
ただし、自宅以外の場所が使用の本拠になることもあります。自宅以外だからという理由だけで、必ず認められないわけではありません。
この場合の対処方法
まずは、実際に車を使用・管理している場所がどこなのかを整理しましょう。
自宅以外の場所を使用の本拠とする場合は、実態を示す資料の提出を求められることがあります。
どのような資料が必要になるかは個別の事情によって異なります。申請内容と実態が合っていない場合は、実際の状況に合わせて申請内容を整えることが大切です。
駐車場に別の車が停まっている
申請する駐車スペースに、すでに別の車が停まっている場合も注意が必要です。
その車が引き続き同じ場所を使用するのであれば、新たに申請する車を保管するスペースが確保されていないと判断されることがあります。
一方、今の車から新しい車に入れ替える予定であれば、申請時点で一時的に古い車が停まっている場合でも、事情によっては申請できることがあります。
大切なのは、申請した車を実際に保管できる状態になるかどうかです。
この場合の対処方法
まず、駐車場に停まっている車が、今後もその場所を使用するのかを整理しましょう。
車を入れ替える場合は、いつ古い車を移動し、新しい車を保管する予定なのかを明確にしておくことが大切です。
別の人が使用している車であれば、勝手に移動させるのではなく、所有者や使用者と相談しましょう。
車庫証明の申請内容に誤りがある
駐車場の条件を満たしていても、申請書や添付書類の記載内容に誤りがあると、訂正や追加資料の提出を求められることがあります。
たとえば、住所の記載が実態と合っていない場合や、使用承諾証明書の内容に不備がある場合などです。
書類を提出できたからといって、必ず車庫証明書が交付されるわけではありません。
この場合の対処方法
警察署から指摘を受けた場合は、どの部分に問題があるのかを整理し、適切な方法で訂正や書類の準備を行いましょう。
自分で判断して書類を書き換えたり、承諾者に代わって使用承諾証明書を作成したりすることは避けてください。
また、実際の保管場所と異なる内容で申請すると、単なる記載ミスでは済まない場合があります。
車庫証明が必要かどうか、手続きの種類も確認しましょう
車庫証明書が取れないと思っていても、そもそも必要な手続きが車庫証明の申請ではない場合もあります。
たとえば、軽自動車では、地域や手続きの内容によって保管場所の届出が必要になります。普通自動車の車庫証明とは手続きが異なるため、区別して考えることが大切です。
当事務所がお手伝いできること
ゆめのほし行政書士事務所では、名古屋市エリアの車庫証明に関する手続きをお手伝いしています。
- 車庫証明の申請手続き
申請に必要な書類の作成から、警察署への申請までお手伝いします。 - 所在図・配置図の作成
駐車場の位置や出入口、保管場所の配置など、申請に必要な図面を作成します。 - 保管場所の使用権原に関する書類の準備
自認書や使用承諾証明書など、保管場所を使用できる権利を示す書類について、適切な手続きで申請を進められるようお手伝いします。
車庫証明が取れない原因は、駐車場の条件や使用する権利、申請内容など、人によって異なります。
原因によっては書類を整えることで申請できる場合もあれば、駐車場を変更しなければならない場合もあります。
名古屋市で車庫証明の手続きにお困りの方は、まずは現在の状況を整理するところから始めてみましょう。
👉 ご相談はこちら
