名古屋市で車庫証明を申請したものの、
「書類を提出したのに、やり直しになった」
「警察署から訂正を求められた」
「何が間違っているのか分からない」
このようなことで困っていませんか？
車庫証明は、必要な書類をそろえて提出すれば終わるように思われがちです。しかし、申請書の記載内容だけでなく、駐車場の位置や使用する権利関係なども大切になります。
また、書類に不備があった場合、申請した人が自分で訂正できるとは限りません。警察署の窓口では、申請する人や訂正する人についても注意が必要です。
特に、販売店や第三者に手続きを頼んでいる場合は、誰が書類を作成し、誰が申請するのかも重要なポイントになります。
この記事では、名古屋市で車庫証明を申請するときに注意したい不備と、手続きを依頼する際に知っておきたいことをご紹介します。
代替え車両（入れ替え車両）の扱いを間違えている
車名古屋の車庫証明で、近年とくに増えているのが、代替え車両・入れ替え車両の手続きミスです。
代替え車両とは、同じ駐車場で、同じ保有者により、過去に登録されていた車両のことをいいます。
もう少し正確にいうと、同じ駐車場で同じ保有者が車庫証明を申請する際に、過去にその駐車場の保管場所として、警察署に記録されていた車両が代替え車両に当たります。
単に、たまたま一時的に置いてある車や、前の駐車場利用者の車両という意味ではありません。
また、引っ越しをしたあと、本来必要な保管場所の届出（変更届）を警察署に出していない場合、警察の記録上、その駐車場には車両が登録されていません。
そのため、ご本人としては、
「ずっとこの駐車場に停めていた」
という感覚でも、警察側のデータでは、
「この駐車場に登録されている車はない」
という扱いになります。
所在図・配置図の内容が実際の状況と合っていない
車庫証明では、使用の本拠の位置と保管場所の位置を示す所在図や、駐車場内で車を置く場所を示す配置図が必要です。
これらの図面が実際の状況と合っていないと、保管場所の位置や車の出入りについて、十分に判断できないことがあります。
例えば、次のようなケースです。
- 駐車場の場所が地図上で正確に示されていない
- 月極駐車場の区画番号が記載されていない
- 道路から駐車場に入る経路が分かりにくい
- 配置図に書かれた駐車スペースと実際の区画が異なる
- 駐車場の出入口や周囲の状況が正確に描かれていない
特に、複数の区画がある月極駐車場や、住宅の敷地内に複数の車を置く場合は注意が必要です。
図面は、単に駐車場の場所を示せばよいわけではありません。実際の場所と一致していることが大切です。
自認書・使用承諾証明書の内容が実態と合っていない
車庫証明では、申請する駐車場を使用する権利があることを示す書類が必要です。
自分が所有する土地や建物を保管場所として使用する場合は、原則として自認書を使用します。他人が所有する駐車場などを使用する場合は、使用承諾証明書や、条件を満たす賃貸借契約書の写しなどが必要になります。
例えば、次のようなケースです。
- 借りている駐車場なのに、自認書を提出している
- 使用承諾証明書に記載された駐車場の住所が実際と違う
- 駐車場の契約者と申請者が異なる
- 土地が共有名義なのに、必要な共有者の署名がそろっていない
愛知県警察も、共有の土地などを保管場所とする場合には、共有者全員の署名がある使用承諾証明書を求めています。
契約者と申請者が違う場合など、状況によって追加の書類が必要になることもあります。
「家族が借りている駐車場だから大丈夫だろう」と自己判断せず、実際の契約関係に合った書類を用意することが大切です。
申請書の住所・日付・車両情報などに不整合がある
申請書に記載する内容が、ほかの書類や実際の状況と食い違っていることも、不備の原因になります。
例えば、次のようなケースです。
- 住所の番地や建物名が、ほかの書類と一致していない
- 使用の本拠の位置と保管場所の位置を取り違えている
- 車名、型式、車台番号などの記載を間違えている
- 駐車場の使用開始日と申請内容に食い違いがある
- 申請書と使用承諾証明書で、駐車場の所在地が異なっている
一つひとつは小さな間違いでも、書類全体の内容が一致していなければ、訂正や追加書類の提出が必要になる場合があります。
特に、車両情報は車検証などの資料を見ながら、正確に記載することが重要です。
保管場所の距離や広さなどの要件を満たしていない
書類に問題がなくても、駐車場そのものが保管場所の要件を満たしていなければ、車庫証明を取得できない場合があります。
普通車などの保管場所では、原則として、使用の本拠の位置から保管場所までの距離が直線で2キロメートル以内であることが必要です。
また、保管場所には、車が道路から支障なく出入りでき、自動車全体を収容できることなどの条件があります。
例えば、次のようなケースです。
- 自宅から駐車場までの距離が2キロメートルを超えている
- 駐車区画が車の大きさに対して狭すぎる
- 柱や壁などがあり、車を収容できない
- 道路から駐車場への出入りが困難である
駐車場を借りている場合でも、必ず車庫証明が取得できるとは限りません。
契約前や申請前に、車の大きさと駐車区画の寸法、出入りのしやすさなどを確かめておくと安心です。
無資格者による書類作成や、申請方法にも注意が必要
車庫証明の手続きでは、書類の内容だけでなく、誰が書類を作成し、誰が申請するのかにも注意が必要です。
例えば、販売店や知人などに手続きを頼んだ場合、書類を作成した人と警察署へ提出する人が、必ずしも同じとは限りません。
ここで知っておきたいのが、行政書士法との関係です。
行政書士法では、行政書士でない者が、他人から依頼を受け、報酬を得て、業として官公署に提出する書類を作成することについて制限があります。2026年1月1日施行の改正では、報酬を得て行う業務の制限が、より明確化されました。
そのため、車庫証明の申請書類についても、単に「手続きを頼まれたから」「車の販売に付随するサービスだから」という理由だけで、誰でも自由に作成できるわけではありません。
具体的には、依頼の内容や報酬の実態、業務の行い方などを踏まえて判断する必要があります。
なお、本人が自分の申請書類を作成することまで禁止されているわけではありません。
不備が見つかったとき、誰が訂正できるのか
提出した申請書に不備が見つかった場合、その場で訂正できるとは限りません。
例えば、次のような状況が考えられます。
- 申請者本人でなければ対応できないと言われた
- 代理人としての権限を確認する書類が必要になった
- 訂正では対応できず、書類の作り直しを求められた
- 追加書類を用意して、改めて窓口へ行くことになった
愛知県警察の取扱要領でも、行政書士が代理人として申請する場合には、委任状などによって代理権を確認することや、代理申請における訂正について一定の取り扱いが定められています。
書類の不備によって何度も警察署へ足を運ぶことにならないよう、書類の作成から提出まで、適切な方法で進めることが大切です。
当事務所がお手伝いできること
車庫証明は、必要書類をそろえるだけでなく、駐車場の状況や使用権限、申請書の記載内容など、さまざまな点に注意が必要な手続きです。
一度提出した書類に不備が見つかると、訂正や書類の作り直しのために、平日に何度も警察署へ行かなければならないこともあります。
ゆめのほし行政書士事務所では、名古屋市内の車庫証明手続きについて、次のようなお手伝いをしています。
- 車庫証明の申請に必要な書類の作成
- 保管場所の所在図・配置図の作成
- 自認書や使用承諾証明書など、必要書類の準備に関するご案内
- 警察署への申請書類の提出
- 車庫証明書の受領
行政書士が書類の作成から警察署への提出・受領まで対応することで、ご自身で手続きを進める負担を軽減できます。
「書類の書き方が分からない」
「以前、車庫証明の申請でやり直しになった」
「平日に警察署へ何度も行くのが難しい」
このようなお悩みがある方は、手続きを始める前にご相談ください。
車庫証明は、書類の内容と実際の状況を一致させ、適切な方法で申請することが大切です。
名古屋市内で車庫証明の手続きにお困りの方に、落ち着いて確実に手続きを進めていただけるよう、お手伝いいたします。
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