個人売買で車を譲ったり、譲り受けたりしたとき、
「名義変更とナンバープレート交換は、一緒に行うの？」
「名義変更は、売主と買主のどちらがするの？」
「ナンバープレートを交換するために、工具も必要なの？」
このような疑問を持つ方もいらっしゃると思います。
個人売買では、売主と買主が自分たちで手続きの進め方を決める場面が多くあります。しかし、名義変更については、法律上、新しい所有者が申請する義務を負うことが原則です。
一方で、必要書類の準備や車両の持ち込みなど、売主の協力が必要になる場面もあります。契約で手続きの担当や費用負担について取り決めることもできますが、話し合いが不十分なまま車を引き渡すと、トラブルにつながることがあります。
この記事では、普通自動車の個人売買を中心に、名義変更とナンバープレート交換の関係、売主と買主の役割、必要書類や工具についてお伝えします。
名義変更の申請義務は、原則として買主にあります
個人売買で普通自動車の所有者が変わった場合、道路運送車両法第13条第1項により、新しい所有者は、所有者の変更があった日から15日以内に移転登録を申請しなければならないとされています。
つまり、法律上の申請義務を負うのは、原則として新しい所有者である買主です。
ただし、買主がすべての準備を一人でできるわけではありません。
売主から譲渡証明書などの必要書類を受け取らなければならない場合があり、売主の協力がなければ手続きが進まないこともあります。
このため、実際には買主が名義変更を進め、売主が必要書類の準備などに協力する形が一般的です。
契約で手続きの担当を決めることもできます
売主と買主は、車の売買契約において、名義変更を誰が進めるのか、必要な費用をどちらが負担するのかなどを取り決めることができます。
例えば、次のような取り決めが考えられます。
- 買主が自分で名義変更を行う
- 買主が必要書類を準備し、売主も書類の準備に協力する
- 名義変更にかかる費用の負担方法をあらかじめ決めておく
- 名義変更を行う期限や、完了したことを知らせる方法を決めておく
ただし、契約によって当事者間の役割分担を決めたとしても、それだけで道路運送車両法上の申請義務が当然に移るわけではありません。
また、買主が名義変更を行う約束をしたからといって、売主が必要書類を渡さなくてもよいということにもなりません。
法律上の申請義務と、売主・買主の間で決める役割分担は、分けて考えることが大切です。
買主に任せきりにすると、トラブルになることもあります
個人売買では、車の代金を受け取り、車両を引き渡した段階で安心してしまうことがあります。
しかし、買主が名義変更を後回しにしたり、必要書類がそろわず手続きが止まったりすることもあります。
そのまま名義変更が行われないと、登録上の所有者と実際の使用者が異なる状態が続きます。
状況によっては、自動車税に関する通知や事故発生時の対応などで、売主側にも負担や問題が生じる可能性があります。
こうしたトラブルを防ぐためにも、契約時に名義変更の期限や完了報告の方法を決めておくとよいでしょう。
個人売買では、車を引き渡した後のことまで考えておく必要があります。
名義変更をすると、必ずナンバープレート交換が必要？
名義変更をするからといって、必ずナンバープレートを交換するわけではありません。
ナンバープレートの交換が必要になるかどうかは、車の使用の本拠の位置や登録番号の変更などによって異なります。
例えば、名古屋ナンバーの車を、引き続き名古屋ナンバーの管轄内で使用する場合、名義変更をしてもナンバープレートを交換しないことがあります。
一方、車を譲り受けた人の使用の本拠の位置が変わり、別の運輸支局等の管轄区域に移る場合には、ナンバープレートの変更が必要になることがあります。
また、希望ナンバーに変更する場合なども、ナンバープレート交換を伴うことがあります。
つまり、名義変更とナンバープレート交換を同時に行うかどうかは、車の登録状況によって異なります。
ナンバープレート交換が必要な場合の流れ
ナンバープレートの変更が必要な普通自動車では、一般的に次のような流れで手続きを進めます。
- 名義変更に必要な書類を準備する。
- 必要に応じて車庫証明を取得する。
- 車両を運輸支局へ持ち込む。
- 移転登録の申請を行う。
- 古いナンバープレートを返納する。
- 新しいナンバープレートの交付を受け、取り付ける。
- 普通自動車の後部ナンバープレートに封印を取り付ける。
実際の窓口の順番は、登録内容や手続きの種類によって異なる場合があります。
また、希望ナンバーを申し込む場合には、事前の申し込みが必要です。当日、運輸支局へ行ってから希望ナンバーを申し込めばよいとは限らないため、注意しましょう。
ナンバープレート交換のために、車を持ち込む必要がある？
ナンバープレート交換が必要な場合は、原則として車両を運輸支局へ持ち込むことになります。
新しいナンバープレートを取り付け、普通自動車では後部ナンバープレートに封印を取り付ける必要があるためです。
そのため、買主が書類だけを持って運輸支局へ行けば、必ず手続きが完了するというわけではありません。
事前に、誰が車を運転して持ち込むのか、当日は誰が手続きを担当するのかを決めておきましょう。
車両を持ち込めない事情がある場合は、手続きの方法を事前に整理する必要があります。
ナンバープレート交換に必要な工具
ナンバープレートの取り外しや取り付けでは、車両や固定ねじの形状に応じて工具が必要になることがあります。
一般的に準備を考えておきたいものは、次のとおりです。
- プラスドライバー：固定ねじがプラスねじの場合に使用します。
- ソケットレンチやスパナなど：固定ねじの形状によって必要になる場合があります。
- 手袋：ナンバープレートの縁などで手を傷つけないようにするために使用します。
ただし、必要な工具は車両や固定ねじの種類によって異なります。すべての車で同じ工具が使えるとは限りません。
また、ねじが固着していたり、ねじ山が傷んでいたりすると、無理に回すことで取り外せなくなることがあります。
工具を準備すれば、必ず自分で交換できるというわけではありません。
普通自動車の後部ナンバープレートには封印があります
普通自動車の後部ナンバープレートには、封印と呼ばれる金属製のキャップ状のものが取り付けられています。
封印は、登録された車両とナンバープレートの対応を示す役割を持っています。
そのため、ナンバープレートの交換では、単に新しいプレートをねじで固定するだけでは終わりません。必要な登録手続きを行い、適切に封印を取り付ける必要があります。
封印は、通常、運輸支局などで取り付けられます。また、一定の要件を満たす封印取付けの委託を受けた者が、所定の手続きに従って取り付ける仕組みもあります。
一方、軽自動車には普通自動車のような封印はありません。軽自動車の手続き窓口も普通自動車とは異なるため、同じ手順で考えないようにしましょう。
売主と買主で、事前に決めておきたいこと
個人売買では、法律上の申請義務が買主にあるからといって、買主だけで手続きを完結できるとは限りません。
売主と買主が協力して準備することが大切です。
特に、次の点は売買契約の段階で整理しておきましょう。
- 名義変更をいつまでに行うか
- 売主が準備する書類と、買主が準備する書類
- ナンバープレート交換が必要かどうか
- 誰が車両を運輸支局へ持ち込むか
- 手続きにかかる費用を誰が負担するか
- 名義変更が完了したことを、どのように報告するか
このような取り決めが曖昧なまま車を引き渡すと、「買主が手続きをすると思っていた」「売主が書類を準備してくれると思っていた」という行き違いが起こることがあります。
また、買主が名義変更を進める約束をしていても、必要書類がそろわなければ手続きは進みません。
法律上の義務を理解したうえで、双方が必要な協力を行うことが大切です。
当事務所がお手伝いできること
ゆめのほし行政書士事務所では、名古屋ナンバーの自動車・バイクに関する手続きをお手伝いしています。
個人売買では、名義変更に必要な書類の準備や、車庫証明の取得など、売主と買主それぞれが対応しなければならないことがあります。
当事務所では、次のような手続きをお手伝いしています。
- 自動車・バイクの名義変更
- 名義変更に伴う車庫証明の取得
- 住所変更や登録内容の変更に関する手続き
- ナンバープレート及び封印の交換
個人売買では、買主が名義変更を行うことを前提に、売主と買主が必要な準備を進めることが大切です。手続きの内容に応じて、必要書類を整え、確実に進められるようお手伝いします。
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