車を購入するときや、車の買い替えなどで必要になる車庫証明。
販売店から手続きについて説明を受けた際、「車庫証明は、購入した販売店を通さないと行政書士に依頼できないのだろうか」と疑問に思う方もいらっしゃるのではないでしょうか。
結論からいうと、車庫証明は、販売店を通さずに行政書士へ直接依頼することができます。
この記事では、車庫証明を行政書士に直接依頼する方法や、依頼先を選ぶ際に知っておきたいことを分かりやすく説明します。
車庫証明は行政書士へ直接依頼できます
車庫証明の申請は、必要な書類を準備して自分で手続きすることも、行政書士に依頼することもできます。
行政書士に依頼する場合、必ずしも車を購入した販売店を通す必要はありません。
販売店に車の購入手続きとまとめて任せる方法もありますが、自分で行政書士を探して直接依頼する方法もあります。
「販売店を通さなければ、行政書士には頼めない」という決まりがあるわけではありません。
販売店を通す場合と、行政書士に直接依頼する場合の違い
販売店に車庫証明の手続きを任せる場合は、車の購入や名義変更などとまとめて進められることがあります。手続きを一か所にまとめられるため、便利な方法です。
一方、行政書士に直接依頼する場合は、必要書類や費用について、手続きを担当する行政書士に直接確認できます。
それぞれに利点があるため、どちらがよいかは、費用や手続きの進め方、相談のしやすさなどによって異なります。
大切なのは、販売店に任せる方法だけでなく、行政書士に直接依頼する方法もあると知っておくことです。
依頼するときは、誰が書類を作成するのかも確認しましょう
車庫証明の手続きでは、警察署に提出する申請書類を作成する必要があります。
販売店が手続きの窓口になることと、申請書類を誰が作成するかは、分けて考える必要があります。
2026年1月1日に施行された改正行政書士法では、報酬の名目にかかわらず、行政書士でない人が他人の依頼を受けて官公署に提出する書類を作成することについて、規定が明確化されています。
そのため、販売店を通して依頼する場合でも、誰が書類を作成し、誰が手続きを担当するのかを確認しておくと安心です。
なお、販売店が窓口になっているからといって、すべてのケースに問題があるわけではありません。具体的な状況に応じて判断する必要があります。
行政書士に直接依頼するときに確認したいこと
行政書士に直接依頼する場合は、次の点を事前に確認しておくとよいでしょう。
- 自分の車の保管場所が対応地域に含まれているか
- どのような書類を用意すればよいか
- 行政書士に支払う費用はいくらか
- 申請から証明書の受け取りまで、どのように進むか
車庫証明の手続きでは、保管場所の所在地などによって確認事項が異なることがあります。分からないことは、依頼する行政書士にあらかじめ確認しておくと、落ち着いて準備を進められます。
当事務所がお手伝いできること
ゆめのほし行政書士事務所では、名古屋ナンバー管轄の車庫証明や自動車の名義変更、ナンバープレート・封印の交換など、自動車に関する手続きを取り扱っています。
- 車庫証明の申請手続き
普通車の車庫証明について、必要書類や申請手続きを確認します。 - 自動車の名義変更
車の売買や譲渡、相続などに伴う名義変更について、必要な手続きを確認します。 - ナンバープレート・封印の交換
住所変更などに伴ってナンバープレートの交換が必要になった場合、関連する手続きをお手伝いします。普通車については、必要に応じて封印の取り付けも行います。 - 必要書類の確認
車の種類や登録状況、手続きの内容に応じて、必要となる書類を確認します。
自動車の手続きは、車の種類や登録状況によって必要な書類や手順が異なります。一つずつ内容を確認し、分かりやすくお伝えすることを大切にしています。
👉 ご相談はこちら
