中古車販売店やリサイクルショップなどを営んでいた家族が亡くなった場合、「古物商許可は相続できるのだろうか」「家族がそのまま店を続けてもよいのだろうか」と疑問に思う方もいるのではないでしょうか。
古物商許可は、中古車や中古品などを仕入れて販売する営業に関係する許可です。店舗や商品、事業用の自動車などを相続する場合でも、営業に必要な許可については別に確認しなければなりません。
この記事では、古物商許可を受けていた方が亡くなった場合の基本的な考え方と、事業を引き継ぐ際の注意点を分かりやすく解説します。
古物商許可は相続人に引き継がれる？
結論からいうと、個人で取得していた古物商許可は、相続人にそのまま引き継がれるものではありません。
古物商許可は、古物営業法に基づき、古物営業を行う人や法人に対して与えられる許可です。
たとえば、父親が個人で中古車販売店を営み、古物商許可を受けていたとします。父親が亡くなり、子どもが店舗や在庫の中古車を相続したとしても、父親の古物商許可をそのまま使って営業を続けることはできません。
子どもが中古車販売などの営業を引き継ぐ場合には、自分自身の古物商許可が必要になるため、営業を始める前に必要な手続きを確認することが大切です。
店舗や商品などの財産を相続することと、古物商許可を引き継ぐことは別の問題です。
古物商が亡くなった場合に必要な手続き
古物営業法第8条では、古物商許可を受けていた方が亡くなった場合、同居の親族または法定代理人が許可証を返納することとされています。
許可証の返納は、主たる営業所の所在地を管轄する警察署を通じて行います。返納の期限や必要書類については、管轄の警察署に確認しましょう。
また、相続人が営業を引き継ぎたい場合には、許可証の返納とは別に、新たな古物商許可の申請について確認する必要があります。
亡くなった方の許可証が手元にあるからといって、その許可を使って営業できるわけではありません。
相続人が中古車販売店を引き継ぐ場合の注意点
亡くなった方が中古車販売店を営んでいた場合、引き継ぐものは古物商許可だけではありません。
たとえば、次のような事項について確認する必要があります。
- 店舗や土地、建物などの財産
- 在庫として保有している中古車
- 事業用の預貯金や借入金
- 取引先や顧客との契約
- 古物商許可や、そのほか営業に必要な手続き
相続人が複数いる場合には、誰が店舗や事業用の財産を引き継ぐのかについて、相続人同士で話し合いが必要になることもあります。
また、相続した中古車を自分で使用する場合と、中古車販売の営業として仕入れ・販売を行う場合では、確認すべき手続きが異なります。
事業を引き継ぐ予定がある場合は、財産の相続だけでなく、営業に必要な許可についても早めに確認しておきましょう。
法人で中古車販売店を営んでいた場合は？
個人で営業していた場合と、会社などの法人として営業していた場合では、扱いが異なります。
法人名義で古物商許可を受けていた場合、代表者が亡くなっても、法人そのものが存続していれば、代表者の死亡だけを理由に法人の許可が当然に失われるわけではありません。
この場合は、法人の代表者変更など、必要となる届出を確認することになります。
一方、個人で古物商許可を受けていた方が亡くなり、相続人が新たに事業を始める場合は、個人の許可をそのまま使うことはできません。
個人事業として営業していたのか、法人として営業していたのかによって、必要な手続きが異なります。 判断に迷う場合は、管轄の警察署に確認することをおすすめします。
自動車の相続と古物商許可は別に考えましょう
中古車販売店を営んでいた方が亡くなった場合、自動車の相続手続きが必要になることもあります。
たとえば、亡くなった方が個人名義で所有していた自動車を相続する場合には、車検証の記載内容や相続関係などを確認し、必要に応じて名義変更の手続きを行います。
一方、古物商許可は、中古車などを仕入れて販売する営業に関係する許可です。
自動車の名義変更を済ませても、それだけで古物営業に必要な許可の問題まで解決するわけではありません。
車両の相続と事業の引き継ぎについて、それぞれ必要な手続きを確認することが大切です。
当事務所がお手伝いできること
ゆめのほし行政書士事務所では、名古屋ナンバー管轄の乗用車を中心に、自動車の相続に伴う名義変更などのお手伝いをしています。
自動車の相続では、車検証の記載内容や相続人の状況によって、必要な書類や手続きが異なります。
古物商許可に関する手続きについては、管轄の警察署などに確認することをおすすめします。
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