ご家族が亡くなられたあと、
「遺産分割協議書って、誰が作るものなの？」
「自分たちで作っても大丈夫？」
「行政書士、弁護士、司法書士のうち、誰に相談すればいいの？」
このような疑問を持つ方もいらっしゃるのではないでしょうか。
遺産分割協議書は、相続人同士で話し合った財産の分け方を書面にしたものです。相続人本人が作成することもできますが、財産の種類や相続の状況によっては、専門家に依頼したほうがよい場合もあります。
特に、自動車やバイク、不動産など、名義変更が必要な財産がある場合は、手続きに合った書類を用意することが大切です。
この記事では、遺産分割協議書を作成できる人と、専門家に依頼する際の判断基準について紹介します。
遺産分割協議書は誰が作るもの？
遺産分割協議書は、相続人全員で合意した財産の分け方を書面にまとめたものです。
必ず専門家に依頼しなければならないわけではなく、相続人本人が作成することもできます。
専門家に依頼する場合は、主に次のような選択肢があります。
- 弁護士： 相続人同士で意見が対立している場合や、法律上の問題について相談したい場合
- 行政書士： 相続人同士の話し合いがまとまっており、その合意内容を遺産分割協議書などの書類にまとめたい場合
- 司法書士： 相続財産に不動産が含まれ、相続登記も含めて手続きを進めたい場合
それぞれ対応できる業務が異なるため、何に困っているのかによって相談先を選ぶとよいでしょう。
弁護士・行政書士・司法書士は何が違う？
1．弁護士に相談したほうがよい場合
相続人同士で財産の分け方について意見が対立している場合は、弁護士への相談が適しています。
例えば、次のようなケースです。
- 兄弟の間で、誰がどの財産を相続するか決まらない
- 一部の相続人が話し合いに応じない
- 遺言書の有効性や遺留分について争いがある
- 相続人同士の交渉や、家庭裁判所での調停などが必要になっている
弁護士は、法律上の問題について助言するだけでなく、必要に応じて依頼者の代理人として相続人同士の交渉などにも対応できます。
すでに相続人同士で争いが生じている場合は、書類を作ることだけで解決しようとせず、弁護士への相談を検討しましょう。
2．行政書士に相談できる場合
相続人同士の話し合いがまとまっていて、その内容を遺産分割協議書にしたい場合は、行政書士に相談できます。
行政書士は、遺産分割協議書などの権利義務に関する書類を作成する専門家です。
例えば、次のようなケースです。
- 相続人全員で財産の分け方について合意している
- 自動車やバイクを誰が引き継ぐか決まっている
- 遺産分割協議書の作成を依頼したい
- 自動車の相続による名義変更も進めたい
ただし、行政書士は、争いのある相続について相手方との交渉を代理したり、法律上の紛争を解決するための業務を行ったりすることはできません。
また、相続人全員の合意が成立していることが前提です。財産の分け方そのものについて法律判断が必要な場合は、弁護士への相談が適しています。
3．司法書士に相談したほうがよい場合
相続財産に土地や建物が含まれている場合は、司法書士への相談も選択肢になります。
司法書士は、不動産の相続登記を専門的に取り扱う専門家です。相続登記に必要な戸籍などの書類収集や、登記手続きに関係する遺産分割協議書の作成にも対応しています。
例えば、次のようなケースです。
- 実家の土地や建物を相続する
- 不動産の名義を亡くなった家族から相続人へ変更したい
- 遺産分割協議書の作成から相続登記まで相談したい
ただし、司法書士が遺産分割協議書を作成できる範囲は、登記手続きとの関係や具体的な業務内容によって異なります。相続人同士の争いがある場合や、複雑な法律判断が必要な場合は、弁護士への相談が適しています。
自分で作成する場合に気をつけたいこと
遺産分割協議書を自分たちで作成することもできますが、記載内容には注意が必要です。
例えば、次のような点です。
- 相続人全員の合意内容が正確に反映されているか
- 誰がどの財産を取得するのか明確になっているか
- 不動産や自動車など、財産を特定できる情報が記載されているか
- 名義変更など、実際に行う手続きで必要な内容が記載されているか
特に、自動車やバイクの場合は、車名や登録番号、車台番号など、対象となる車両を特定できる情報が重要になります。
不動産や預貯金、自動車など、複数の種類の財産がある場合は、それぞれの手続きに必要な書類も異なります。
遺産分割協議書を作成することだけでなく、その後の名義変更などをどのように進めるかも考えておきましょう。
自動車やバイクの相続なら、誰に相談すればよい？
自動車やバイクを相続する場合は、何を依頼したいのかによって相談先が変わります。
例えば、相続人同士で話し合いがまとまっていて、自動車の名義変更に必要な書類を整えたい場合は、行政書士に相談できます。
一方で、誰が自動車を相続するか決まっていない場合や、相続人同士で意見が対立している場合は、まず弁護士への相談を検討しましょう。
また、自動車だけでなく不動産の相続登記も必要な場合は、司法書士への相談が適しています。
大切なのは、専門家の名前だけで選ぶのではなく、現在困っていることに対応できる専門家を選ぶことです。
自動車の相続では、遺産分割協議書を作成した後にも、名義変更の手続きが必要になる場合があります。書類の作成から名義変更まで、どこまで依頼したいのかを整理しておくと、相談先を選びやすくなります。
当事務所がお手伝いできること
ゆめのほし行政書士事務所では、名古屋ナンバー管轄の自動車・バイクの相続手続きをお手伝いしています。
- 自動車・バイクの名義変更： 相続によって車両を引き継いだときの登録手続きを行います。
- 遺産分割協議書の作成： 自動車の相続について、相続人全員で合意した内容を書面にまとめるお手伝いをします。
- 必要書類の準備： 相続の状況に応じて、名義変更に必要な書類を整えるお手伝いをします。
- 相続手続きの進め方のご案内： 何から始めればよいかわからない方に、車両の名義変更に向けた手続きをご案内します。
当事務所では、書類を作成するだけでなく、その後の自動車・バイクの名義変更までお手伝いできることを大切にしています。
なお、相続人同士で争いがある場合や、遺産の分け方について法律上の判断が必要な場合は、弁護士など適切な専門家への相談をおすすめします。
自動車やバイクの相続手続きでお困りの方は、お気軽にご相談ください。
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