相続した自動車の手続きについて、
「何から始めればいいのか分からない」
「家族だけで進めて大丈夫なのか不安」
「名義変更のほかにも、何か手続きが必要なのだろうか」
と悩む方もいらっしゃいます。
自動車の相続では、車検証の名義を変更するだけで済むとは限りません。
誰が車を引き継ぐのか、どのような書類が必要なのか、ナンバープレートの変更が必要なのかなど、状況に応じて考えることがあります。
そのようなとき、相談先の一つになるのが行政書士です。
行政書士は、業務の範囲内で、相続に伴う自動車の手続きに必要な書類の作成や申請手続きをお手伝いできます。
まずは、相続した自動車をどうするのか整理する
自動車の相続では、最初から戸籍などの書類を集め始めるよりも、まず車をどうするのか考えることが大切です。
例えば、次のような選択肢があります。
- 相続人の一人が引き継いで乗り続ける
- 相続した車を売却する
- 使う予定がないため、知人や親族に譲る
- 廃車にすることを考えている
車を誰が引き継ぐのかによって、その後の手続きや必要書類が変わることがあります。
また、相続人が複数いる場合には、車を誰が引き継ぐのかについて、相続人同士で話し合う必要が生じます。
戸籍を集める前に考えておきたいことについては、「自動車の相続｜戸籍を集める前に、決めておくべきことがあります」でも取り上げています。
先に車の扱いを整理しておくことで、必要な書類や手続きの見通しを立てやすくなります。
相続に必要な書類の準備をお手伝いできる
相続した自動車の名義変更では、状況に応じて戸籍謄本などの相続関係書類や、遺産分割協議書などが必要になります。
行政書士は、業務の範囲内で、次のような書類の準備をお手伝いできます。
- 自動車の名義変更に必要な書類の作成
- 相続関係を示す書類の準備
- 必要に応じた遺産分割協議書などの作成
ただし、すべてのケースで同じ書類が必要になるわけではありません。
普通自動車か軽自動車かによっても、手続きや必要書類が異なります。
また、遺言書がある場合や、相続人が複数いる場合などは、個別の事情に応じた対応が必要です。
相続人同士で意見がまとまっていない場合や、遺産の分け方について争いがある場合には、行政書士だけで解決できるものではありません。争いの解決や代理交渉については、弁護士への相談が必要になることがあります。
相続全体について、どの専門家に相談すればよいか迷う場合は、「相続は誰に相談すればいい？弁護士・司法書士・行政書士・税理士の選び方」も参考になります。
自動車の名義変更をお手伝いできる
相続によって自動車を引き継ぐ場合、車検証の名義変更が必要になることがあります。
行政書士は、対応する車種や業務の範囲に応じて、名義変更に必要な申請書類の作成や、運輸支局などへの申請手続きをお手伝いできます。
平日に窓口へ行く時間を取りにくい方にとっては、書類の準備や申請手続きを依頼することで、負担を減らせる場合があります。
ただし、必要な書類をすべて用意できるかどうかや、本人による対応が必要かどうかは、個別の状況によって異なります。
また、車の名義変更を急ぐ前に、相続全体の状況を整理した方がよい場合もあります。
車庫証明が必要かどうかも、状況に応じて整理する
相続した自動車では、名義変更に伴って車庫証明が必要になるかどうかも、考えておきたい点です。
普通自動車の場合、使用の本拠の位置や保管場所などの状況によって、必要な手続きが異なります。
例えば、亡くなった方が使っていた場所でそのまま車を使う場合と、相続した方が別の住所で車を使う場合とでは、事情が異なることがあります。
軽自動車についても、普通自動車とは手続きが異なり、地域によって保管場所届出が必要になる場合があります。
車庫証明や保管場所の手続きについては、車の種類や使用の本拠の位置、保管場所などを踏まえて判断することが大切です。
車庫証明を販売店に依頼できなかった場合や、購入した販売店を通さずに行政書士へ直接依頼したい場合については、次の記事も参考になります。
販売店に断られた場合でも、手続きそのものができなくなったわけではありません。自分で申請する方法のほか、対応する行政書士に相談する方法もあります。
ナンバープレートの交換が必要になる場合もある
相続した自動車では、名義変更にあわせてナンバープレートの交換が必要になることがあります。
例えば、引き継ぐ方の住所や使用の本拠の位置が変わり、管轄が変わる場合などです。
普通自動車では、ナンバープレートの交換に伴って封印の取付けも必要になることがあります。軽自動車やバイクでは、車種に応じた手続きを行います。
一定の条件を満たす場合には、「行政書士による出張封印」を利用できることがあります。対象となる手続きで利用できれば、車を運輸支局へ持ち込まずに、指定した場所でナンバープレートと封印の取付けを行える場合があります。
出張封印の仕組みについては、「行政書士による出張封印とは？｜自宅・会社で完結するナンバープレート手続き」で紹介しています。
また、ナンバープレートの交換が必要になる条件については、「名古屋ナンバーになるのはどこ？管轄地域とナンバープレート変更の基本」も参考になります。
ただし、出張封印を利用できるかどうかは、車両や手続きの条件によって異なります。行政書士事務所によっても対応範囲や受付状況が異なるため、個別の確認が必要です。
自賠責保険証の名義変更も忘れずに
自動車を相続したときは、車検証の名義変更だけでなく、自賠責保険証の記載内容についても考えておきましょう。
車検証の名義を変更しても、自賠責保険証の記載内容が自動的に変更されるわけではありません。
「保険証の名前が亡くなった家族のままになっているけれど、大丈夫なのだろうか」
と不安に感じる方もいらっしゃると思います。
自賠責保険の名義変更は、車検証の名義変更とは別の手続きです。相続の場合は、契約内容や保険会社の取扱いに応じて、必要な書類や手続き先が異なることがあります。
自賠責保険証の名義変更については、「自賠責保険証の名義が前の持ち主のまま！変更しなくても大丈夫？」でも取り上げています。
相続した自動車では、名義変更、必要に応じた車庫証明やナンバープレートの交換、自賠責保険の手続きなど、複数の手続きが関係する場合があります。それぞれを分けて考え、必要な対応を進めましょう。
行政書士に相談できること、ほかの専門家に相談した方がよいこと
行政書士に相談できるのは、主に自動車の名義変更に必要な書類の作成や申請手続きなど、法律で定められた業務の範囲内です。
相続に関するすべての問題を、行政書士が解決できるわけではありません。
例えば、次のように、相談内容によって適した専門家が異なります。
- 相続人同士で争いがある場合や代理交渉が必要な場合は、弁護士
- 不動産の相続登記が必要な場合は、司法書士
- 相続税について判断したい場合は、税理士
自動車の手続きだけを進めたいのか、相続全体について相談したいのかを整理すると、相談先を選びやすくなります。
当事務所がお手伝いできること
ゆめのほし行政書士事務所では、名古屋ナンバーの自動車・バイクの手続きについて、次のようなお手伝いをしています。
- 相続した自動車・バイクの名義変更に必要な書類の作成や申請手続き
- 相続に伴う必要書類の準備や、手続きの進め方の整理
- 車庫証明・軽自動車の保管場所届出など、保管場所に関する手続き
- 相続した車を譲渡・売却する際の名義変更など、自動車手続きに関するご案内
自動車の相続手続きは、車種やご家族の状況によって、必要な書類や進め方が異なります。
何から始めればよいか分からないときも、まずは状況を整理することが大切です。
大切なご家族から引き継いだ自動車の手続きが、少しでも安心して進められるよう、必要な手続きを一つずつ整理していきましょう。
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