ご家族が亡くなられ、自動車の相続について調べている中で、
「車検証を見たら、所有者がローン会社になっていた」
「ローンはまだ残っているのだろうか」
「この車を引き続き使いたいけれど、どうすればよいのだろう」
と困ってしまう方もいらっしゃるのではないでしょうか。
自動車の相続では、車検証の所有者欄に誰の名前が記載されているかによって、必要な対応が変わります。
特に、ローン会社や自動車販売会社が所有者になっている場合は、通常の相続手続きとは異なる点があります。
この記事では、所有権留保のある自動車を相続する際に、まず確認しておきたいことと、その後の進め方についてご案内します。
所有権留保とは？
自動車をローンで購入した場合、車検証の所有者欄に、ローン会社や自動車販売会社の名前が記載されていることがあります。
一方、実際にその車を使用している購入者は、使用者欄に記載されています。
このように、ローンなどの支払いが終わるまで、販売会社や信販会社などが自動車の所有権を留保している状態を「所有権留保」といいます。
一般的な自動車ローンでは、支払いが終わった後に所有権留保を解除し、所有者を購入者に変更する手続きを行います。
しかし、ローンを完済していても、所有者を変更する手続きをしないままになっていることがあります。
そのため、ご家族が亡くなられたときは、まず車検証の所有者欄と使用者欄を確認することが大切です。
所有者がローン会社の場合、車の相続はどうなる？
車検証の所有者欄にローン会社や販売会社の名前が記載されている場合、登録上の所有者はその会社です。
そのため、亡くなった方が使用していた車であっても、亡くなった方が所有者として登録されている車の相続手続きと同じようには進められません。
ただし、所有権留保があるからといって、亡くなった方には車に関する権利が一切なかった、と単純に考えられるわけでもありません。
ローン契約の内容や支払い状況などによって、相続に関係する権利や義務が問題になることがあります。
また、ローンの契約者が亡くなった場合、残っているローンの返済義務も、原則として相続の対象になります。
つまり、車検証の所有者欄だけを見て、相続に関する問題がすべて解決するわけではありません。
まずは、ローンの支払いが残っているのか、それとも完済しているのかを整理することから始めましょう。
まずはローン会社へ連絡しましょう
所有権留保のある自動車については、ローン会社や販売会社へ、契約者が亡くなられたことを連絡します。
そのうえで、次のような点を確認していきます。
- ローンの契約内容と現在の支払い状況
- 残っているローンの金額
- 契約者が亡くなった場合の対応方法
- 車を引き続き使用したい場合の条件
- 車を手放したい場合の返却や精算の方法
- 完済している場合に、所有権留保を解除するために必要な書類
ローン会社によって契約内容や対応方法が異なるため、一般的な情報だけで判断せず、個別の契約について確認することが大切です。
その後、車を引き続き使用するのか、手放すのかなど、今後の希望に応じて対応を進めていきます。
自動車ローンが残っている場合
自動車ローンが残っている場合は、車を今後どうしたいのかを考える必要があります。
これからも車を使い続けたい場合
亡くなった方が使用していた車を、配偶者やお子様などのご家族が引き続き使用したい場合もあるでしょう。
その場合は、ローン会社に連絡し、契約を引き継ぐことができるのか、残っているローンをどのように支払うのかなどを相談します。
相続人が希望すれば、そのまま使用できるとは限りません。
ローン会社の承諾や契約上の条件などによって、必要な対応が変わります。
また、車検証の所有者がローン会社のままでは、相続人の判断だけで自由に売却したり、所有者を変更したりすることはできません。
まずは契約上の問題を整理し、その後の手続きを進めましょう。
車を手放したい場合
今後その車を使用する予定がない場合は、ローン会社に車を手放したい旨を伝え、返却や精算の方法を相談します。
残価設定型クレジットなどの場合も、契約内容によって対応が異なります。
車の返却によってローンの支払いがすべてなくなるとは限らず、車の査定額や残債などに応じて、追加の支払いが必要になることもあります。
また、ローンの契約者が亡くなったからといって、車を放置したままにしてよいわけではありません。
車をどうするか決まっていない場合でも、まずはローン会社へ連絡し、今後の対応を相談することが大切です。
相続放棄を考えている場合
亡くなった方に多額の借金があり、自動車ローンの返済も難しい場合には、相続放棄を検討することもあります。
相続放棄とは、家庭裁判所で手続きを行い、亡くなった方の財産や債務を原則として引き継がないようにする制度です。
ただし、ローンだけを相続放棄して、預貯金などのプラスの財産だけを相続することはできません。
相続放棄をすると、原則として、ほかの相続財産も引き継がないことになります。
また、相続放棄には、原則として自分が相続人になったことを知ったときから3か月以内という期限があります。
相続放棄を検討している場合は、車を勝手に売却したり、処分したりすることは避け、弁護士などの専門家に早めに相談しましょう。
ローンの支払いが終わっている場合
自動車ローンをすべて支払い終えているにもかかわらず、車検証の所有者欄がローン会社や販売会社のままになっていることがあります。
これは、ローン完済後に所有権留保を解除する手続きをしていなかったために起こるケースです。
この場合、まずはローン会社や販売会社に連絡し、完済していることと、契約者が亡くなられたことを伝えましょう。
所有権留保を解除するための書類を取り寄せ、車検証の状態に応じて必要な手続きを進めます。
その際、所有権留保の解除と相続による名義変更は、分けて考える必要があります。
一般的には、ローン会社などから所有権留保を解除するための書類を取り寄せたうえで、相続による名義変更に必要な書類をそろえていきます。
ただし、具体的な手続きの順序や必要書類は、登録状況や書類の内容によって異なる場合があります。
ローンを完済しているからといって、そのまま相続人の名義に変更できるとは限りません。
まずは所有者となっている会社に連絡し、必要な書類をそろえることから始めましょう。
当事務所がお手伝いできること
ゆめのほし行政書士事務所では、名古屋ナンバーの自動車・バイクの相続手続きをお手伝いしています。
所有権留保のある車についても、状況に応じて、次のような手続きのお手伝いができます。
- 車検証の内容をもとに、所有者や使用者の登録状況を整理すること
- 相続による名義変更に必要な書類のご案内
- 所有権留保の解除後及び相続による名義変更（移転登録）の手続き
なお、ローン残債の精算、相続放棄の判断などは、当事務所で取り扱う自動車の登録手続きとは別の問題です。
必要に応じて、ローン会社への相談や、弁護士などの専門家への相談も検討しましょう。
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