インターネットなどを通じて、
面識のない相手と車を個人売買するケースは珍しくありません。
このような取引で、よく聞くのが
「名義変更はする予定だった」
「そこまで大ごとになると思っていなかった」
という声です。
その背景には、
売買契約書を作らないまま取引を進めてしまう
という共通点があります。
自動車の個人売買に契約書は必要？
結論から言えば、
必ず作らなければならない書類ではありません。
しかし、他人同士の個人売買では、
契約書を作らずに進めることで、
後戻りできない状況になることがあります。
契約書は、
トラブルが起きたときのためのもの、
と思われがちですが、
実際には取引を安全に完了させるための確認書です。
契約書を作らないまま進めるリスク
契約書がない場合、
次のような点が曖昧になりがちです。
- 売買代金と支払い方法
- 車の引き渡し時期
- 名義変更をいつまでに行うのか
- 手続きが完了するまでの責任の所在
これらが明確でないまま進むと、
連絡が取れなくなった場合や、
認識の違いが生じた場合に、
「何を基準に判断すればよいのか分からない」
状態になります。
「口約束」では足りない理由
個人売買では、
メッセージアプリやメールのやり取りで
話がまとまったように感じることもあります。
しかし、
言葉の解釈は人によって異なります。
「すぐに名義変更するつもりだった」
「そんな期限だとは思っていなかった」
こうした行き違いは、
書面がないことで初めて表面化します。
契約書があると何が違うのか
契約書を作成することで、
- 当事者双方の合意内容が整理される
- 手続きの順番が明確になる
- 名義変更を含めた取引の流れが見える
という効果があります。
結果として、
「次に何をすればいいのか」がはっきりし、
取引をスムーズに終わらせやすくなります。
行政書士が関われる範囲
行政書士は、
自動車の個人売買において、
- 売買契約書の作成
- 合意内容の整理
- 名義変更を含めた手続き全体の組み立て
といった部分で関わることができます。
書類を作るだけではなく、
取引が成立する前提を整える役割です。
まとめ
自動車の個人売買では、
「契約書が必要かどうか」よりも、
作らずに進めて問題がない状況かを
考えることが大切です。
他人同士の取引だからこそ、
最初にきちんと整理しておくことで、
安心して名義変更まで進めやすくなります。
当事務所がお手伝いできること
当事務所では、
- 自動車の個人売買における売買契約書の作成
- 取引内容の整理
- 状況に応じた名義変更手続きのサポート
を通じて、
個人売買を最後まで安全に進めるお手伝いをしています。
「契約書を作るべきか迷っている」
そんな段階でも、ご相談いただけます。
